確定申告が必要な人とは？会社員・副業別に整理

「副業で少し稼いだけれど、確定申告は必要？」「医療費がかさんだ年、確定申告すれば戻ってくる？」と気になる方は多いはずです。

確定申告は、1年間の所得を自分で計算し、税務署に申告する手続きです。会社員でも対象になる場合があります。この記事では、初めての方にもわかるように、確定申告が必要な人を整理しました。

この記事でわかること

確定申告とは何か
会社員で確定申告が必要になる主なケース
副業の所得20万円ルールの考え方
確定申告で戻ってくる可能性のある控除
よくある質問（FAQ）

まず結論

確定申告は、その年の所得・所得控除・税金を自分で計算し、税務署に申告する手続きです。

会社員のうち、次のいずれかにあてはまる方は、原則として確定申告が必要です（国税庁の案内をもとに整理）。

給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
1か所から給与を受けていて、給与・退職所得以外の所得（副業など）の合計が20万円を超える人
2か所以上から給与を受けていて、年末調整されない給与と他の所得の合計が20万円を超える人
同族会社の役員などで、給与のほかに同社からの貸付金利子・賃料などを受けている人
災害減免法により所得税の徴収猶予や還付を受けた人

また、確定申告は「しなくてもよいが、申告した方が得になる」ケースもあります（医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除の初年度など）。

対象になる人（ケース別）

会社員

ケース	確定申告
給与のみ・年収2,000万円以下	原則不要（年末調整で完結）
副業所得が20万円超	必要
副業所得が20万円以下＋他の控除を受けたい	任意（医療費控除等を受けるなら必要）
給与収入が2,000万円超	必要
2か所以上から給与・年末調整外の所得+他所得が20万円超	必要

自営業・フリーランス

事業所得・雑所得などがある方は、原則として確定申告が必要です。所得が一定額以下で税額が出ない場合でも、住民税の申告などが必要なケースがあります。

年金受給者

公的年金等の収入金額が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下であれば、確定申告が不要となる場合があります（国税庁案内による）。

確認するポイント

副業の所得区分：給与所得・事業所得・雑所得など、種類によって扱いが異なる
所得 ≠ 収入：所得＝収入 − 必要経費。20万円ラインは「所得」で判断
控除を受けたいか：医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除（初年度）などは確定申告が必要
年末調整済みか：年末調整で精算できない控除がある場合は確定申告
住民税の申告：所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要なケースがある

国税庁の特集ページでも、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う方は、副業の所得が20万円以下でも申告が必要であると案内されています。

確定申告で戻る可能性のある控除

確定申告をすることで、納めすぎた税金が還付される可能性のある代表的な控除を整理します。

医療費控除：1年間の医療費が一定額を超える場合
寄附金控除（ふるさと納税など）：ワンストップ特例を使わない場合
住宅ローン控除：初年度は確定申告が必要（2年目以降は年末調整）
雑損控除：災害や盗難で損害を受けた場合
特定支出控除：通勤費・研修費などが給与所得控除額の一定割合を超える場合

これらに該当する方は、確定申告で還付を受けられる可能性があります。

手続き・流れ

申告期間

例年、翌年2月16日から3月15日まで（土日にあたる場合は翌平日）が申告・納付期間です。

主な方法

e-Tax：マイナンバーカードやID・パスワード方式で、スマホ・PCから申告
書面：申告書を作成して郵送または税務署窓口に提出
税務署の申告会場：相談しながら作成（時期は混雑しやすい）

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に従って入力するだけで申告書が作成できます。

必要書類の例

源泉徴収票（給与所得者の場合）
副業の収支がわかる書類（支払調書・帳簿など）
各種控除証明書（医療費の領収書、寄附金受領証明書など）
マイナンバーがわかる書類
本人名義の口座情報（還付がある場合）

注意点

20万円ルールは「所得税」の話です。住民税には20万円の特例がなく、所得が出ていれば自治体への申告が必要な場合があります。
フリマアプリ・ネットオークションでの売上、暗号資産の売却益、原稿料・講演料なども確定申告の対象になり得ます（国税庁ページ参照）。
副業の収入が継続的・反復的であれば、事業所得として申告するケースもあります。判断に迷う場合は税務署や税理士にご相談ください。
期限後申告には無申告加算税・延滞税がかかる場合があります。
制度の最新情報は国税庁の公式サイトで必ずご確認ください。

よくある質問

Q1. 副業の所得が20万円以下なら、何もしなくてよいですか？ A. 所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告が必要な場合があります。また、医療費控除など他の控除を受けたい場合は、副業所得が20万円以下でも確定申告が必要です。

Q2. ふるさと納税をしました。確定申告は必要ですか？ A. ワンストップ特例制度を使い、寄附先が5自治体以内であれば確定申告は不要です。それ以外の場合や、医療費控除など他の申告も行う場合は確定申告で寄附金控除を申告します。

Q3. 医療費控除はいくらから対象ですか？ A. 一般的に、その年の医療費が**10万円（または総所得金額等の5％のうち低い方）**を超える場合に対象となります。具体的な計算は国税庁のタックスアンサーをご確認ください。

Q4. パートで複数の勤務先から給与があります。確定申告は必要ですか？ A. 年末調整されない給与＋他の所得の合計が20万円を超える場合などは確定申告が必要です。詳細は国税庁の案内をご確認ください。

Q5. 期限を過ぎてしまったらどうなりますか？ A. 期限後でも申告は可能ですが、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。気づいた時点で早めに税務署へ相談してください。

まとめ

確定申告は、1年間の所得・税金を自分で計算して税務署に申告する手続き
会社員でも、副業所得20万円超・年収2,000万円超・複数給与などに該当すれば必要
医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除（初年度）などは、申告すれば還付の可能性
20万円ルールは所得税の話で、住民税の申告は別に必要な場合がある
制度の最新情報は国税庁の公式サイトで必ずご確認ください

「自分は申告が必要か」を判断するには、国税庁の確定申告特集ページをチェックするのが確実です。複雑なケースは税理士などの専門家にご相談ください。